2008年度の京都議定書のスタート以来、国内でも多くの法制度の変更がなされました。改正省エネ法、改正温暖化対策推進法の強化、国内排出権取引制度である国内クレジット制度、ＪＶＥＲ制度、東京都排出権取引制度、カーボンフットプリント制度、カーボンオフセットガイドライン・・・、あらゆる分野で法制度やガイドラインの整備が進んでいます。それらは、ＣＯ２排出量をはじめとする温室効果ガスの排出量を一つの単位として連動しています。
こうした規制にかかる費用の削減サービス、規制にかかった企業への商品・サービスの提供、こういったことが新しい環境ビジネスとして期待されています。

多くの環境ソリューション企業とは異なり、お客様の側に立ったコスト削減ソリューションの提案、販売プロモーションのお手伝いをいたします。
環境規制に対するコスト削減ソリューションのみならず、環境規制にかかる企業への商品、サービス提供のプロモーションまで幅広いお手伝いが可能となっています。

改正省エネ法の届け方法のアドバイスから、商品販売のカーボンオフセットプロモーション企画の立案、国内クレジットを利用した省エネ効果の排出権化（国内ＣＤＭ、Ｊ-クレジット制度）まで、ＣＯ２に関するソリューションの提案が可能です。

2008年京都議定書の国際的なスタートに伴い、世界のルールは大きく変わっています。
特にＣＯ２の削減値は、金銭的な価値を持つようになっておりあらゆる場面で必須の数値となっています。現実には、このＣＯ２排出量の算出方法は、必要な場面によってあらゆるタイプがあり、ノウハウが無いとなかなか対応できない分野でもあります。東亜環境では、こうした排出量算出に強みを持つパートナーとの連携により、お客様のご要望にあわせた環境ソリューションの提供をさせて頂いております。